英会話上達法 －２ イグチ学院長

７年前、日本政府は「英語が使える日本人」育成のための戦略構想を打ち出しました。

 

しかし、７年後の今日、その成果は、どこにも見当たりません。ALTという祖国で教師の資格もない外国人を小中学校に雇い入れたのみです。では、どうすればいいのか？　このままで日本は大丈夫なのか？

 

グローバル経済。それは、従来の国際業務（2国間の貿易取引）だけでなく、雇用主と雇用人、製造者と下請け業者という縦の関係が国境を越えて存在するのです。みなさんの周りにも外資系の企業に勤める人が何人かはいるでしょう。

 

市場原理に基づいたこのグローバル経済社会は、一見、公平なように見えますが、アジア諸国の前には大きな壁が立ちはだかっています。共通語の英語です。今や、情報の時代。一瞬でも先に情報を得た人間が勝ちます。しかし、情報は英語であり、英語が理解できなければ当然不利になります。英語話者の人口に占める割合は、ドイツ、フランス、イタリア、などの欧州先進国でも、平均５０％はあります。ところが、日本は12％、韓国９％、ロシア5％、中国は1％以下と低く、きわめて不利な立場に置かれています。

 

主要各国の英語話者人口比率　

英国	97.7 ％	イタリア	30.0 ％
オーストラリア	97.0 ％	スペイン	27.0 ％
米国	95.8 ％	インド	18.0 ％
スウェーデン	89.0 ％	日本	12.0 ％
カナダ	85.2 ％	韓国	9.0 ％
ドイツ	56.0 ％	ロシア	4.9 ％
フランス	36.0 ％	中国	0.8 ％

（出所：http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_English-speaking_population）

 

とはいえ、こうしてみると、日本もまんざらではないように思えます。しかし、ここでいう英語話者とは、普通に日常会話のできる人です。今、この日本で10人に1人以上が、英語を自由に話せるとは思えません。せいぜい多くてもその半分でしょう。この統計は、読み書きの出来る人間は話せると想定しているものと思われます。なぜなら、話せても読み書きは出来ないというのが「普通」だからです。

 

日本が、グローバル社会で他の先進国と競合してゆくためには、せめてこの割合を30％くらいに引き上げる必要があります。それには、今の日本では3千万人の英語話者を育てなければならないということです。